Portfolio Development Policyポートフォリオ構築方針
投資主価値の最大化を目的として、収益の成長性及び安定性を重視した総合型のポートフォリオの構築を目指します。
オフィス、住宅及び商業施設を主たる投資対象とする総合型ポートフォリオの構築
(注1) | 「全体での用途別投資比率」とは、各用途の投資対象資産の取得価格の合計額を全投資対象資産の取得価格の総額で除したものをいいます。 |
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(注2) | 「各用途における地域別投資比率」とは、当該用途の各地域の投資対象資産の取得価格の合計額を当該用途の全地域の投資対象資産の取得価格の総額で除したものをいいます。 |
(注3) | 「都心6区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区をいいます。 |
(注4) | 「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏及び名古屋経済圏をいいます。 |
(注5) | 「政令指定都市等」とは、三大都市圏以外に所在する、政令指定都市(札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市及び熊本市)及び県庁所在地である都市をいいます。 |
(注6) | 商業施設及びその他の不動産の「投資対象地域全域」には、本表上段に示す各投資対象地域の周辺部を含みます。 |
各用途の投資特性
- オフィス
- 都心6区中心
- 企業集積
- 成長性
本投資法人が考える投資特性
● | 景気変動に応じてテナント需要及び賃料水準が比較的変化しやすく、景気拡大期において収益向上が見込める |
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● | 相対的に投資市場規模が大きく、一定の流動性を有する |
● | 都心6区:企業集積度が高く、底堅いテナント需要が見込める |
- 住 宅
- 三大都市圏中心
- 人口集中
- 安定性
本投資法人が考える投資特性
● | 景気に左右されず比較的安定した賃貸需要及び賃料水準が見込める |
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● | 三大都市圏:人口集積度が高く、一定の賃貸住宅需要が見込める |
- 商業施設
- 都市型
- 成長性
- コミュニティ隣接型
- 安定性
本投資法人が考える投資特性
都市型商業施設
● | 人口流入を背景として活発な消費活動が見込める都市の中心に立地しており、相対的に高い収益性が見込める |
● | 代替テナントが比較的多く見込める |
コミュニティ隣接型商業施設
● | 主要テナントとの長期かつ固定賃料での賃貸借契約に基づく安定した収益が期待できる |
● | 地域の生活に密着した安定的なニーズに対応する底堅いテナント需要が見込める |
- その他
- 社会環境変化を踏まえた多様な投資機会の確保
- 適応性