日本リート投資法人

証券コード:3296

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Growth Strategy成長戦略

ポートフォリオ構築方針

ポートフォリオ構築方針

(注1) 「オフィス」とは、主たる用途が事務所であるオフィスビルをいいます。
(注2) 「住宅」とは、主たる用途が住居である賃貸住宅をいいます。
(注3) 「商業施設」とは、主たるテナントが商業テナント(物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等)からなる不動産をいいます。

成長戦略

需給バランスと分散に着眼した

なポートフォリオの追究

都心中規模オフィスへの重点投資

本投資法人が考える都心中規模オフィスの特長
相対的に限定的な新規供給と豊富な需要
相対的にボラティリティの低い賃料変動レンジ

■ポートフォリオの用途別割合

(取得価格ベース)

オフィスの比率
77.9%
オフィスの中規模オフィス比率
100%

■ポートフォリオの地域別割合

(取得価格ベース)

オフィスの都心6区比率
70.7%
オフィスの東京経済圏(注1)比率
91%
究極に分散を効かせたポートフォリオ

■オフィス・商業施設ポートフォリオの分散の状況

(賃貸面積ベース)

上位5テナント比率(注2)
7.3%

■ポートフォリオの物件分散の状況

(取得価格ベース)

上位5物件の投資比率(注3)
22.4%

ポートフォリオの

強みを活かす運用体制

三位一体マネジメント

ポートフォリオ・マネジメントの各要所で三部門が協働
3つの機能の相乗効果と牽制機能を活かし、
中長期目線での最適なポートフォリオ・マネジメントの遂行を目指す

brandmessage

(注1) 「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
(注3) 「上位5テナント比率」とは、オフィス(付帯住宅を除きます。)及び商業施設のエンドテナ ントのみを対象に、2018年4月末日現在における各エンドテナントの賃貸面積の総賃貸面積に おける割合を記載しています。
(注3) 「上位5物件の投資比率」とは、対象となるポートフォリオ全体の取得価格の総額の うち、取得価格の高い順に5位までの取得価格の合計が総額に占める割合をいいます。
(注4) 「ティアリング」とは、中長期的な目線でポートフォリオ・マネジメントを行うために、年 に1回の頻度で、全保有物件に対し、多角的な視点(物件特性、テナント分散状況、売買マー ケットにおける流動性、エリア内競争力、収益性、稼働率変遷、賃料潜在力、ダウンタイム 検証、エリア内需給環境、建物コンディション全般、競合物件とのスペック比較、主要設備 更新状況及びCapex投資見通し等)でその運用状況全般の検証を行い、機動的な物件入替え 戦略の策定も含めたポートフォリオの運用戦略を定性的かつ定量的に策定する行程をいいま す。

ポジディブスパイラルの継続を目指す

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