日本リート投資法人

証券コード:3296

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Privacy Policy プライバシーポリシー

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2014年4月15日制定
2015年11月30日改正
2015年12月24日改正
2017年5月24日改正
2017年6月15日改正

1.基本方針

 日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令及びガイドライン(以下「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報の適正な取扱い、保護及び管理に努めます。

2.利用目的について

1.個人情報の利用目的について

 本投資法人は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。法令等で認められる場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ずに次の目的の範囲を超えて個人情報の利用は行いません。

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律その他の関係法令に基づく、投資主様の権利行使及び本投資法人の義務の履行に係る業務を行うため
(2) 本投資法人の投資主名簿等のデータ作成等その他の投資主様の情報の管理及び投資主様への情報提供を行うため
(3) 本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の募集等のため
(4) 本投資法人へのお問い合わせ、資料のご請求又は訪問等に関する確認及び対応のため
(5) 本投資法人に係る資産の運用のための調査分析及び検討等のため
(6) 本投資法人による資産の取得、譲渡、並びに不動産の賃貸、管理及び運営に係る業務(取引時確認、信用調査及び権利関係調査等を含みます。)の遂行のため
(7) 本投資法人に係るIR活動業務その他本投資法人の業務の適切かつ円滑な遂行のため
(8) その他、上記に付随又は関連して必要と認められる業務又は事務を実施するため

2.特定個人情報の利用目的について

 上記1.にかかわらず、本投資法人の特定個人情報の利用目的は次のとおりとします。

(1) 役員(扶養家族を含みます。)に係る個人番号関連事務(次に関連する事務を含みます。)
①雇用主が行う源泉徴収関連事務のため
②雇用主が行う個人住民税関連事務のため
③雇用主が行う雇用保険関連事務のため
④雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)のため
⑤雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)のため
(2) 役員(扶養家族を含みます。)以外に係る個人番号関連事務(次に関連する事務を含みます。)
①報酬・料金等の支払調書作成事務のため
②分配及び基金利息の支払調書作成事務のため
③不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
④不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
⑤金融商品取引等に係る調書作成事務のため
⑥その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため

3.取得について

1.個人情報の取得について

 本投資法人は、個人情報を取得する場合には、適正な方法により個人情報を取得します。本投資法人は、個人情報を取得するにあたっては、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上でこれを取得しません。
 本投資法人は、個人情報をご本人様から直接書面やウェブサイトの画面等を通じて取得する場合には、あらかじめご本人様に対して利用目的を明示します。ただし、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等に基づく場合は、利用目的の明示を省略させて頂くことがあります。
 機微情報については、法令等で認められる場合を除き、あらかじめご本人様からの同意なく取得・利用又は第三者提供をしません。

2.個人番号の取得について

 上記1.にかかわらず、本投資法人がご本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、第2の2に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

3.本人確認について

 個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

4.第三者提供の制限について

1.個人データの第三者提供の制限について

 本投資法人は、本投資法人が保有する個人データを、以下に定める場合を除き、第三者へ開示又は提供しません。

(1) ご本人様の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 利用目的の達成に必要な範囲内において、本投資法人が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合
(7) その他、法令等により、開示又は提供が認められる場合

2.特定個人情報の第三者提供の制限について

 上記1.にかかわらず、本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。

3.外国にある第三者への個人データの提供の制限について

 法令等に定める場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨のご本人様の同意を得ずに、個人データを外国にある第三者に提供しません。

5.個人データの安全管理について

 本投資法人は、取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を実施し、個人データを管理します。

6.個人データの取扱いの委託について

 本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において取得した個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がありますが、かかる場合には、委託先での個人データの安全管理が図られるよう、厳重な安全管理措置を義務づける等、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等について

 本投資法人は、ご本人様からお申し出があった場合には、所定の手続きによりご本人様であることを確認の上、法令等に基づいて保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等のご請求をお受けします。ご請求につきましては、下記のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。必要な手続きなどをご案内します。なお、所定の手数料をおご負担頂く場合があります。

8.個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて

 個人情報の取扱いに関するお問い合わせにつきましては、以下のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。

<お問い合わせ窓口>

本投資法人の資産運用会社
住所 〒105-0004 東京都港区新橋一丁目18番1号
名称 双日リートアドバイザーズ株式会社 財務企画本部 業務企画部
電話 03-5501-0080
URL http://www.sojitz-sra.com/
受付時間 午前9時から午後5時30分まで(祝祭日を除く月曜日から金曜日)

なお、投資主名簿記載事項のご照会その他のお問い合わせ等につきましては、以下の投資主名簿等管理人にご連絡下さい。

本投資法人の投資主名簿等管理人
住所 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
名称 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711(フリーダイヤル)
URL http://www.tr.mufg.jp/daikou/
受付時間 午前9時から午後5時まで(祝祭日を除く月曜日から金曜日)

9.個人情報保護体制の継続的改善について

 本プライバシー・ポリシーは、法令等の改正その他の理由に基づき、改正されることがあります。なお、本投資法人は、法令等の改廃による場合のほか、必要に応じて本プライバシー・ポリシーを見直し、個人情報保護に対する取組みの強化、改善に努めます。

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