日本リート投資法人

証券コード:3296

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ESGS(Social)/社会への取り組み

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本投資法人では、保有する物件が所在する地域の発展が、保有資産の価値向上に繋がると考えています。そのため、良き不動産オーナーとして地域住民の皆様との対話に努めるとともに、保有する土地・施設を地域交流の場として提供するなど、地域の発展に貢献出来るように努めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

サステナビリティ方針⑤

本投資法人では、投資主、テナント、地域社会、従業員等の様々な関係者との事業活動を通じた対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努めます。

1.投資主との対話

サステナビリティ方針⑤

本投資法人は、全ての投資主の皆様に対する情報開示を重視しており、見やすさを念頭に置いたウェブサイトの改善、適時開示、日英同時リリース等を日々実行しております。
また、様々な投資主の皆様と直接コミュニケーションを可能な限り行いたいと考えており、直近期においては下記の通り実施しております。

投資主との面談及び投資主向けセミナー参加実績(2018年-2019年)
対象決算期 12期(2018年6月期) 13期(2018年12月期) 直近2期合計
IR実施期間 2018年8月-2019年1月 2019年2月-2019年7月
機関投資家との面談
56件 65件 121件
国内 56件 52件 108件
海外 10件 17件 27件
個人投資家向けセミナー
本資産運用会社
参加件数
本資産運用会社
参加件数
本資産運用会社
参加件数
4件 2件 6件

2.テナントとの取り組み

2-1.テナント満足度向上

■ 2-1-1.テナントアンケートの実施

サステナビリティ方針⑤

(例1)トイレ改装(ピジョンビル)

1年に1回テナント(オフィス)にアンケートを実施して、物件の課題を抽出し、改善することで物件の快適性を向上させると共に競争力を強化しています。
テナント満足度が向上することで良好なテナントリレーションシップが構築され、テナントと貸主とのコミュニケーションの円滑化が図られています。

satisfaction_building

テナントアンケートにて、一棟賃借テナントよりトイレ改修による環境改善の要望がありました。トイレ改修にあたり一棟賃借テナントと計画段階からデザイン等を含め協議を重ね、テナントニーズを反映することで、効果的にテナント満足度向上及び物件競争力強化を図りました。

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(例2)分煙ブースの設置(イトーピア清洲橋通りビル)

satisfaction_building

建築基準法の改正による容積率緩和を利用し、1階エントランス横にあるデッドスペースをリフレッシュルームに変更しました。喫煙者、非喫煙者双方に配慮した設計により、効果的にテナント満足度向上及び物件競争力強化を図りました。

satisfaction_before_after

■ 2-1-2.利便性向上

サステナビリティ方針⑤

(例1)カーシェア(ドーミー北赤羽)

satisfaction_building

テナントや近隣住民で自動車を所有しない方へのサービスとしてカーシェアサービスを導入しました。本サービスを導入することで、効果的にテナント満足度向上及び地域への貢献を図りました。

satisfaction_carshare

(例2)自動ドアの設置(FORECAST早稲田FIRST)

satisfaction_building

テナントアンケートにて、1階エントランス自動ドア化の要望がありました。本改修工事を実施することで、効果的にテナント満足度向上及び物件競争力強化を図りました。

satisfaction_door

2-2.レジリエンス(災害等への適応力)の向上

■ 2-2-1.災害用ベンダーへリプレイス

サステナビリティ方針⑤

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複数物件において、災害時に飲料を無償提供できる自動販売機を設置しています。通常は自販機として飲料を販売し、災害などの緊急時には誰でも簡単に飲料を取り出すことができます。災害時の物資支援に貢献しており、効果的にテナント満足度向上及びBCP対応、地域コミュニティへの貢献を図っています。

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■ 2-2-2.制震、免震対策

制震装置や、免震ダンパーを設置することにより、大震災の被害を軽減させます。

■ 2-2-3.消防訓練の実施

オフィス物件において、テナントが参加する消防訓練を実施しています。

■ 2-2-4.非常用水、食料品等の備蓄の設置

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エレベーター内非常用備蓄品
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倉庫内非常用備蓄品

非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止等に備えて、倉庫及びエレベーター内に非常用収納ボックスを設置しています。

■ 2-2-5.AED設置

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AED設置

AED(自動体外式除細動器)の設置に積極的に取り組んでいます。AEDステッカーの掲示や行政マップ等への登録を行うことにより、テナント従業員だけでなく、来訪者や地域住民の方々にもご利用頂けるようになっています。今後も、第三者との共同所有物件について順次導入が図られるよう取り組んでいきます。

■ 2-3.中小企業支援

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東京23区の従業者規模別事業所割合において、従業員29名以下の事業所は91.5%を占めています(総務省統計局調べ)。本投資法人は、都心の中規模オフィス(64物件、取得価格ベースで77.1%)を主な投資対象資産としており、日本経済の基盤である中堅・中小企業への快適なオフィスビル環境の提供を通じて、日本経済の発展に貢献していきたいと考えています。

本投資法人のメインテナントである中小企業やベンチャー企業の入居を積極的に支援すべく、様々なリーシングサービスを活用しています。

セレクトオフィス 移得-ittoku- 敷得-shikittoku-
概要 テナントが複数のオフィスレイアウト・デザイン等を自由に選択でき、且つその内装費用を本投資法人が負担するサービス selectoffice テナントのオフィス移転費用について、大幅削減を可能とし、株式会社日本商業不動産保証 (日商保)との共同開発サービス ittoku 当初貸借契約期間経過後、テナントの財務状況次第でテナントの敷金の半額を返還する、日商保との共同開発サービス shikittoku
テナントニーズ ・使いやすいオフィスにし、職場環境の改善を図りたい ・初期費用を抑え、投資資金を確保したい ・敷金等の初期費用を抑えたい ・オフィス移転時の連帯保証人の調整を避けたい ・敷金を有効活用したい ・オフィス移転時の連帯保証人の調整を避けたい
サービスの特徴 ・自由なレイアウトレイアウト、壁材等をテナントが選択することで、テナントの理想に近いオフィスを実現 ・VR内覧VRを用いて理想のオフィス像をより具体的にイメージ可能 ・省コスト造作費用を本投資法人が負担 ・敷金1ヶ月分賃料10~12ヵ月分必要な敷金を、1ヵ月分に減額 ・保証委託料不要保証委託料を本投資法人が負担 ・原状回復費不要原状回復費用を本投資法人が負担 ・連帯保証人不要 ・敷金の半分を返還契約満了時点のテナントの財務状況次第で、敷金の半分を返還 ・保証委託料不要保証委託料を本投資法人が負担 ・連帯保証人不要

3.地域のステークホルダーへの取組み

3-1.テナント誘致

サステナビリティ方針⑤

地域の皆様の生活利便性向上のため、ニーズのあるもしくは立地に合うテナントを誘致しています。

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(例1)サービスオフィスの設置(イトーピア清洲橋通りビル)

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本投資法人のメインテナントである中小企業やベンチャー企業の入居を積極的に支援すべく複数物件においてサービスオフィスの設置を運営会社と協同で行っています。

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(例2)コンビニの設置(東池袋センタービル)

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建物1階店舗部分において、積極的にコンビニを誘致しています。コンビニ誘致はテナントの利便性向上だけではなく災害時の物資支援や帰宅困難者支援にも貢献しており、効果的にテナント満足度向上及び地域コミュニティへの貢献を図っています。

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(例3)フードトラックの設置(大宮センタービル)

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本物件では、敷地の一部をフードトラック(移動型店舗)に提供しています。近隣に飲食店が不足しており、限られた昼休み時間内に外で昼食をとることが難しい、等様々な事情を抱えるオフィスの需要層に日替わりで食のサービスを提供することで、テナントの満足度向上及び地域コミュニティへの貢献を図っています。

foodtrack

3-2.災害発生時、建物の屋上提供(タワーコート北品川)

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タワーコート北品川では、災害発生時に品川エリアの災害状況を把握すべく、消防署に屋上を提供する契約を結んでいます。

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3-3.再開発協議会への参加

今後の品川浦エリアの発展のために定例協議会に参加しております。

3-4.しながわ歴史ギャラリーの設置(タワーコート北品川)

サステナビリティ方針⑤

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品川は平安時代よりその地名があり、鎌倉時代には江戸湾の港として栄えました。江戸に入り、徳川家康により東海道宿駅伝馬制度が定められ、品川は第一の宿駅となりました。そういった品川の由緒を守るべく、タワーコート北品川の1階部分を史跡ギャラリーとして公開空地としております。

historygallery

3-5.自転車シェアリング設置による地域貢献(FORECAST新宿SOUTH)

サステナビリティ方針⑤

sharebike

本投資法人では、オフィスビル敷地内の土地を一部提供し自転車サイクリングのサイクルポート(自転車置き場)として運営しています。回遊性の高まりによる街の魅力向上や地域・観光の活性化、放置自転車対策、自動車及びバイクから自転車への転換によるCO2排出量削減、環境意識の向上、健康増進など幅広い効果が期待されています。

sharebike

4.従業員への取り組み

サステナビリティ方針④

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第63条の定めにより使用人の雇用が禁じられているため、従業員は存在せず、資産運用会社である双日リートアドバイザーズ株式会社に運営を委託しております。
双日リートアドバイザーズ株式会社では、優秀な人材の確保等を企図し、従業員に向けた様々な取り組みを行っております。詳細については、下記の双日リートアドバイザーズ株式会社のホームページをご覧ください。

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