日本リート投資法人

証券コード:3296

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ESGサステナビリティ方針

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執行役員の挨拶

執行役員: 杉田 俊夫

日本リート投資法人(以下「本投資法人」)及び本投資法人が資産の運用を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」)は、設立以降、「ぶれない規律」の下で、中長期的な不動産需給の動向に鑑みた「タイムリーな投資」を実行してきました。中でも、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)活動への取り組みを継続的な企業価値向上を図る上で、非常に重要な経営課題の一つと位置付けており、「サステナビリティ方針」や「サステナビリティ目標」を定め、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働などに努めています。

特に環境配慮への取組みの一環として、GRESB (Global Real Estate Sustainability Benchmark) リアルエステイト評価においては3年連続で最高位の「Green Star」評価を取得する等、外部評価機関による環境認証・評価を複数取得しており、グリーンビルの推進に積極的に取り組んでいます。

私どもは今後とも効果的な不動産投資運用をする中で、投資主、テナント、地域・コミュニティ、従業員等全てのステークホルダーとの相互コミュニケーションを深め、投資主の皆様の投資判断及び利益に寄与するよう、重要な情報を充実させ発信してまいります。

サステナビリティ方針

本投資法人のスポンサーである、双日株式会社では、事業競争力の向上を追求する企業の立場と地域経済の発展や環境配慮を期待する社会の立場を高い次元でバランスさせつつ、常に双方の共通価値の最大化を目指しています。
本投資法人が資産運用業務を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社は、積極的にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り込むことが本投資法人の基本方針である「収益の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大化すること」の実現に寄与するものと理解し、ESG取組の指針となる「サステナビリティ方針」を策定し、その実践を図っていきます。

1.省エネルギーと温室効果ガス排出削減の推進

気候変動の防止に貢献するべくエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。

2.循環型社会の実現

節水を含む省資源及び廃棄物の削減やリサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します

3.環境関連諸法規の遵守

環境関連諸法規及び自らが受け入れを決めたその他環境要求事項を遵守します。また、当社は、法規制等の動向をモニタリングし、変更に適応していきます。

4.環境教育・啓発活動

本方針を全役員・従業員に周知するとともに、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。

5.ステークホルダーとの連携・協働

本方針の実践のため、全てのステークホルダー、とりわけテナント、プロパティ・マネジメント会社、サプライヤー及び地域・コミュニティ等と連携・協働することに努めます。

6.ESG情報の開示と環境認証の取得

投資家等を始めとする全てのステークホルダーに本方針を公開するとともに、ESGに関する情報の開示を行います。また、当社は、環境認証・評価の継続的取得に努めます。

制定:2017年4月25日

サステナビリティ目標

本投資法人が資産運用業務を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社は、サステナビリティ目標を以下の通り定めています。

(1) エネルギー消費原単位の削減目標設定

■ A.エネルギー消費量

  • 短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標とする。
  • 中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、5年間で5%の原単位の低減を目標とする。

■ B.GHG排出量

  • エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標とする。
  • エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、2016年度~2020年度の5年間で5%の原単位の低減を目標とする。
  • 温暖化対策関連の地方条例(東京都条例等)の対象となる物件については、個別に目標値を設定する。

■ C.水消費量

  • ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年度以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする。

■ D.廃棄物管理

  • ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年度以降の10年間において70%の廃棄物サイクル率を目標とする。

(2) 目標管理

  • サステナビリティ推進会議において、原則四半期毎に予実管理(実績値の目標に対する達成度合いの把握、前年度との比較・分析等)を行い、目標達成に向けての施策検討を行う。

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