日本リート投資法人

証券コード:3296

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ESGサステナビリティ方針/外部認証

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1.執行役員の挨拶

執行役員: 杉田 俊夫

日本リート投資法人(以下「本投資法人」)及び本投資法人が資産の運用を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」)は、設立以降、「ぶれない規律」の下で、中長期的な不動産需給の動向に鑑みた「タイムリーな投資」を実行してきました。中でも、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)活動への取り組みを継続的な企業価値向上を図る上で、非常に重要な経営課題の一つと位置付けており、「サステナビリティ方針」や「サステナビリティ目標」を定め、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働などに努めています。

特に環境配慮への取組みの一環として、GRESB リアルエステイト評価においてはESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を5年連続で取得する等、外部評価機関による環境認証・評価を複数取得しており、グリーンビルの推進に積極的に取り組んでいます。

私どもは今後とも効果的な不動産投資運用をする中で、投資主、テナント、地域・コミュニティ、従業員等全てのステークホルダーとの相互コミュニケーションを深め、投資主の皆様の投資判断及び利益に寄与するよう、重要な情報を充実させ発信してまいります。

2.サステナビリティ方針

本投資法人のスポンサーである、双日株式会社では、事業競争力の向上を追求する企業の立場と地域経済の発展や環境配慮を期待する社会の立場を高い次元でバランスさせつつ、常に双方の共通価値の最大化を目指しています。
本投資法人が資産運用業務を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社は、積極的にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り込むことが本投資法人の基本方針である「収益の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大化すること」の実現に寄与するものと理解し、ESG取組の指針となる「サステナビリティ方針」を策定し、その実践を図っていきます。

1.省エネルギーと温室効果ガス排出削減の推進

気候変動の防止に貢献するべくエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。

2.循環型社会の実現

節水を含む省資源及び廃棄物の削減やリサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します。

3.環境関連諸法規の遵守

環境関連諸法規及び自らが受け入れを決めたその他環境要求事項を遵守します。また、当社は、法規制等の動向をモニタリングし、変更に適応していきます。

4.環境教育・啓発活動

本方針を全役員・従業員に周知するとともに、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。

5.ステークホルダーとの連携・協働

本方針の実践のため、全てのステークホルダー、とりわけテナント、プロパティ・マネジメント会社、サプライヤー及び地域・コミュニティ等と連携・協働することに努めます。

6.ESG情報の開示と環境認証の取得

投資家等を始めとする全てのステークホルダーに本方針を公開するとともに、ESGに関する情報の開示を行います。また、当社は、環境認証・評価の継続的取得に努めます。

制定:2017年4月25日

3.サステナビリティ目標

本投資法人が資産運用業務を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社は、サステナビリティ目標を以下の通り定めています。

(1) エネルギー消費原単位の削減目標設定

■ A.エネルギー消費量

  • 短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標とする。
  • 中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、5年間で5%の原単位の低減を目標とする。

■ B.GHG排出量

  • エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標とする。
  • エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、2021年~2025年の5年間で5%の原単位の低減を目標とする。
  • 温暖化対策関連の地方条例(東京都条例等)の対象となる物件については、個別に目標値を設定する。

■ C.水消費量

  • ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする。

■ D.廃棄物管理

  • ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標とする。

(2) 目標管理

  • サステナビリティ推進会議において、原則四半期毎に予実管理(実績値の目標に対する達成度合いの把握、前年度との比較・分析等)を行い、目標達成に向けての施策検討を行う。

4.外部認証

GRESBリアルエステイト「Green Star」の取得

サステナビリティ方針⑥

GRESBリアルエステイト

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。

投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在140 機関(運用資産額(AUM)は47兆米ドル超(1米ドル110円換算で、5,170兆円))に上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。2021年に実施されたGRESB リアルエステイト評価には、世界で1,520の上場・非上場の不動産会社・ファンドが参加しました。

本投資法人は、2021年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を2017年の初参加以来、5年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。

21世紀金融行動原則への署名

サステナビリティ方針⑥

GRESBリアルエステイト

本資産運用会社は、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関への行動指針として、2011年10月に策定された「21世紀金融行動原則」に、2020年12月に署名しました。

SMBC環境配慮評価の取得

サステナビリティ方針⑥

SMBC環境配慮評価

「SMBC 環境配慮評価融資」は、融資の実行、条件の設定に当たって、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価するものです。

本投資法人は、「SMBC 環境配慮評価融資」において、資産運用における良好な環境配慮を実施している点が評価され、「A」の環境配慮評価を取得しました。

環境認証・評価取得実績

サステナビリティ方針⑥

棟数 延床面積(㎡) 比率(%)(注2)
環境認証取得ビル(注1) 23 140,540.00 34.54
DBJ Green Building認証 2 28,104.36 6.91
CASBEE不動産評価 1 5,404.86 1.33
BELS評価 20 111,404.54 27.38
中小低炭素モデルビル 3 10,093.78 2.48

※2021年11月30日現在

(注1) 1棟のビルが複数の環境認証・評価を取得している場合は、1棟としてカウントしています。
(注2) 投資法人保有物件の総床面積(406,850.58㎡)に対する各床面積の割合です。

DBJ Green Building認証の取得

サステナビリティ方針⑥

DBJ Green Building認証

DBJ Green Building 認証制度(以下「本制度」といいます。)は、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を支援するため、創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産をDBJが評価・認証するものです。

物件名称 評価ランク 評価取得日
タワーコート北品川 ★★★★ (4つ星) 2019年2月15日
FORECAST 亀戸 ★★★(3つ星) 2021年6月22日

CASBEE不動産評価認証の取得

サステナビリティ方針⑥

CASBEE不動産評価認証

「CASBEE」(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

物件名称 評価ランク 評価取得日
FORECAST市ヶ谷 Sランク 2021年11月30日

BELS認証の取得

サステナビリティ方針⑥

BELS認証

BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)は、新築・既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能を第三者機関が評価・表示する制度です。2014年4月より非住宅において開始され、2016年4月より、対象範囲が住宅に拡充されると共に、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の1つとして運用が開始されました。

物件名称 評価ランク 評価取得日
ラ・ベリテ AKASAKA ★★★★★ 2020年7月31日
FORECAST 茅場町 ★★★★ 2020年7月28日
藤和東五反田ビル ★★★★ 2020年7月30日
FORECAST 高田馬場 ★★★★ 2020年8月7日
ピジョンビル ★★★ 2020年7月29日
FORECAST 五反田 WEST ★★★ 2020年8月5日
FORECAST 桜橋 ★★★ 2020年8月6日
I・S南森町ビル ★★★ 2021年11月30日
FORECAST三田 ★★ 2020年3月9日
FORECAST 亀戸 ★★ 2020年7月2日
芝公園三丁目ビル ★★ 2020年7月28日
イトーピア清洲橋通ビル ★★ 2020年7月30日
イトーピア岩本町一丁目ビル ★★ 2020年7月31日
FORECAST新宿AVENUE ★★ 2021年11月30日
FORECAST市ヶ谷 ★★ 2021年11月30日
FORECAST早稲田FIRST ★★ 2021年11月30日
三宮ファーストビル ★★ 2021年11月30日
アルテビル肥後橋 ★★ 2021年11月30日
日本橋プラヤビル 2018年2月2日
スプランディッド難波 2021年11月30日

中小低炭素モデルビルの公表

サステナビリティ方針⑥

低炭素ビルベンチマーク

中小低炭素モデルビルとは、東京都が、CO2排出量の少ない低炭素なビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2015年5月に公表した「低炭素ビルの評価指標(低炭素ビルベンチマーク)」において、A1以上に分類された積極的に省エネに取り組む中小テナントビルとして公表するものです。

物件名称 低炭素ベンチマーク 公表日
イトーピア岩本町 ANNEX ビル A3- 2021年9月13日
Shinto GINZA EAST A3- 2021年9月13日
FORECAST茅場町 A2+ 2020年3月16日

関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰最優秀賞の受賞

サステナビリティ方針①・⑥

関東地区電気使用合理化委員会では、電力の有効活用、省エネルギーの推進、負荷率の向上等に顕著な功績のあった工場・事業場及び個人の表彰を毎年行っています。

■令和2年度受賞

令和2年度受賞

藤和東五反田ビルでは、空調設備の更新、照明LED化工事を実施した結果、2020年1月-12月のCO2平均排出について前年比35.1%削減を達成。

■令和元年度受賞

令和元年度受賞

FORECAST高田馬場では、空調設備の更新、照明LED化工事を実施した結果、2019年4月-12月のCO2平均排出量について前年比63.9%削減を達成。

■平成30年度受賞

平成30年度受賞

ラ・ベリテAKASAKAでは、受電設備・空調設備の更新、照明LED化工事を実施した結果、2018年4月-6月のCO2平均排出量について前年比44.8%削減を達成。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

サステナビリティ方針⑥

TCFD

本投資法人のメインスポンサーである双日株式会社は、2018年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の最終提言への賛同を表明し、幅広いステークホルダーとの協働、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)への参加

サステナビリティ方針⑥

UNGC

本投資法人のメインスポンサーである双日株式会社は、2009年4月に「国連グローバル・コンパクト(UNGC、United Nations Global Compact)」に賛同しました。

双日株式会社は、UNGC参加企業で構成するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会に参加しており、分科会で得られた知見を双日グループにおける活動にも反映させるべく取り組んでいます。

5.マテリアリティ(重要課題)

本投資法人は、中長期的に投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2020年12月に環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けPDCAを回し順次達成することで、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」という世界共通の社会的課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

本投資法人のマテリアルティ(重要課題)と行動計画及び実績 関連するSDGs
環境 気候変動への対応/エネルギー効率の向上
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エネルギー消費量
■ 短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標とする ■ 中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、5年間で5%の原単位の低減を目標とする
GHG排出量
■ エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標とする ■ エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、2021年~2025年の5年間で5%の原単位の低減を目標とする
水資源への対応
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■ ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする
廃棄物管理
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■ ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標とする
サステナビリティに関する外部認証への対応
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■ GRESBなど外部評価機関への参加を通じたサステナビリティ活動の改善実施を目指す ■ グリーンビルディング認証の取得割合向上を目指す
社会 テナントの安心・安全の確保/快適性の向上
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■ テナントアンケートに基づいたテナントの快適性向上を目指す ■ 防災対策の実施を継続する ■ プロパティマネージャー等の管理業務委託先に対するサステナビリティ研修の継続実施を継続する
コミュニティへの貢献
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■ サイクルポートの設置や、地域消防等との連携を通じた災害に対するレジリエンスの向上等、コミュニティへの貢献を継続する
ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示
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■ 財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指す
人材育成・ 働きがいのある職場づくり
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■ キャリア開発や資格取得の支援、研修の実施による人材育成を継続する ■ フレックス制度、時間単位有給制度、テレワーク環境の整備、育児休業制度等による、働きやすい環境の維持・向上を目指す
ガバナンス ガバナンスの充実
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■ 役員の第三者や多様性を重視したガバナンス体制の構築と、委員会や外部委員、コンプライアンス専任チームの設置等による投資主利益に主眼をおいた体制の維持・強化を目指す ■ コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指す ■ 利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切なリスク管理を通じて、経営の健全性及び事業継続に対するリスクの未然防止を図る ■ 内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を目指す

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